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契約内容の変更などについて:フリーランスのための契約書の知識 3

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たとえば、契約した相手方が、多くの取引相手のある企業やある程度規模の大きな法人であったとします。

自分がそのような相手方と、多くの取引先と同じような契約を締結することになったときに、相手方が、契約を一律に処理するための契約書や約款の類を用意している場合などがあります。
その際には、契約書を個別にカスタマイズする必要、あるいはカスタマイズしてほしいと思う場合が生じることも考えられます。

この時、自分の都合や自分との契約のためだけに、取引の画一処理のために用意された契約書や約款のそのものを変更してもらうことは難しいかもしれません。

そのような場合、可能であれば、個別に打ち合わせで細かいことを決めさせてもらったり、自分個人と相手方との間に限って、約款の内容をとくに変更したことにしたりすることになるでしょう。

そういった場合にも、それを口約束だけで終わらせるのではなく、その場で決めたことをはっきりと書面にしておくことが重要になります。

このような書面を、一般的に、覚書といったりします。 もしくは、「変更契約書」や、変更「合意書」変更「確認書」、という言い方をしたりするかもしれません。

この書面の呼び方については、法律的には明確な決まりはありません。呼び方は類似のどのようなものであったとしても、書面の中に、どのように契約内容を変更したか、を記載することが重要になります。

また、そうでなくても、契約書を作成したのちに、一度作った契約書に、補足したいことや個別に決めておきたいこと、修正したいことが出てきたりすることは少なくありません。

最初は友達同士、親しい知り合い、仲間うち、などではじめたことだったので、大まかな決めごとしかしていなかった、遠慮してきちんと言いたいことをまとめた書面を作れなかった、お互いに当然わかっている・了解していると思っていたからあらためてかたちにしなかった、といったこともありうると思います。

そのときに、相手と話し合って、もともとの契約書とは異なる事柄をあらたに決めたとします。

たとえば、契約が著作物の利用許諾契約などである場合、契約後の事情によっては、契約時には想定していなかった利用場面やさらなる許諾事項が出てくる可能性もあるでしょう。

あるいは著作者人格権(著作者の名前の表示に関する権利など)の行使の可否や範囲などについても、契約で定めることと、のちのちの変更は考えられますし、費用負担や納期の変更などについても、もちろんです。

フリーランスや創作活動を副業として行っている方の場合、生活の他の場面との兼ね合いで、思ったよりも納期が遅れる可能性がある、といったことがあるかもしれません。

写真撮影などの場合、撮影場所の会場費用や場所の使用に伴う許諾の取得、撮影に使うモデルの側の小物や衣装などの費用をカメラマンとモデルのどちらが負担するか、どちらも当然相手側が負担するものだと思っていた、などでのちのちもめてしまうこともあるかもしれません。

そういった、契約についての、契約書には記載されなかった取り決めについても、覚書などとして別途あらためて書面にしていくことが考えられます。
なぜなら、このような書面は、契約書の補助的な書類となりますが、契約書と同様に法的な効力をもつ書面となるからです。

この場合、覚書などとしての書面には、
・「何月何日付の」
・「なんという契約の」
・「どの部分の契約内容を」
変更するか、を明確にわかるように記載します。

さらには、契約内容を変更した日、その効力の発生日時、などが必要になりますが、決めたことをはっきり書面にしておけば、決めたことが証拠として明らかに残ります。

お問い合わせ
(担当:生沼行政書士事務所 生沼)

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