著作者の権利擁護と流通促進。あなたの文化的創作活動を支援し、著作者の権利を保護します。

利用規約について:フリーランスのための契約書の知識 5

  • HOME »
  • 利用規約について:フリーランスのための契約書の知識 5

個人で作成した創作物を販売する場合に、通販サイトなどを用意する場合もあるでしょう。

また最近では、フリーランスとフリーランス、フリーランスと個人の顧客をマッチングするだけのサイトや、自分で作った商品やデザイン、ライティングなどのスキルを販売するシステムに利用者がアカウント登録することで売りたいものを売るサイトなども出てきています。そのようなサイトで一律に創作物を販売するような場合、それにともなって自分で独自の利用規約を作成することもあるかと思います。

そのような利用規約も、相手方がこれに同意したと認められる場合には、いわゆる契約と同じ機能を持ち、同じ効力を有することになります。そこで、利用規約を作成する場合についても、契約と同じような点に注意する必要があることになります。

あらかじめ用意された通販サイトに登録して、そのようなサイトのシステムを利用しつつ通販や著作物の作成契約を行うこともあるでしょう。その場合に、登録者が自分のアカウントに自分で利用規約を記載しておくこととなっている場合なども考えられます。

なお、個人で用意した販売用サイトなどを開設した場合、通販サイトの利用者が、サイト記載の利用規約に同意をしたと認められるためには、次のようにサイト画面を構成しておくことが必要になることにも注意が必要です。

具体的には、申し込みのためのボタンのそばに、わかりやすく「利用規約」へのリンクがること。そして、申し込みをクリックすると「利用規約」に同意して申し込みをすることになるということが明確に記載されていること。さらに利用者が常に簡単に「利用規約」を閲覧できるようになっていること、が必要です。

もしくは、サイトの利用にあたって、「利用規約」に同意したことを示すための手順が要求されていて、サイトの利用者が常に簡単に「利用規約」を閲覧することができるようになっていること。

さらには、このような「利用規約」は、民法上の「定型約款」に含まれます。ですから、民法の改正によって新しく設けられる定型約款についての定めが適用されることになります。

具体的には、民法改正によって、以下の場合には、利用者が利用規約の個別の条項にまできちんと目を通したかどうかにかかわらず、個別の条項について合意したものとみなされるということが、明記されました。
・利用者との間で、利用規約を契約内容とするという合意をしたとき
・あらかじめ利用規約を契約内容とすることが利用者に表示されていたとき
このようにしておけば、利用者が利用規約の条項のすべてを個別にきちんと確認したかどうかを問わず、利用規約の内容をそのまま契約内容とすることができるようになります。

ネット上の通販システムを利用する場合には、上記のような点に注意して、利用規約を設けておかなければなりません。

お問い合わせ
(担当:生沼行政書士事務所 生沼)

PAGETOP
Copyright © NPO法人著作権推進会議(事務局) All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.